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  1. FP勉強のテーマいろいろ(0)
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(無題)

 投稿者:watakou  投稿日:2013年 2月 3日(日)23時34分43秒
  Sub 郵便番号SORT()
    dblStart = Timer            '開始時刻取得
    '以下出力シートをコピー
    Application.DisplayAlerts = False   'ダイアログオフ
    Sheets("出力 (2)").Delete           '出力 (2)シート削除
    Application.DisplayAlerts = True    'ダイアログオン
    Sheets("出力").Copy Before:=Sheets("Sheet3")   '出力シートをSheet3の左側へコピーして出力 (2)シート作成
    '以下出力 (2)シートをソート
    With ActiveWorkbook.Worksheets("出力").Sort
        .SortFields.Clear       '以前のソートキーをクリア
        .SortFields.Add Key:=Range("G1"), Order:=xlAscending  'ソートキー追加。昇順。降順は、xlDescending。
        .SetRange Range("A1:J130000")   'ソートするデータ範囲
        .Header = xlYes         '先頭がヘッダーxlYes。先頭もデータの場合は、xlGuess。
        .Apply                  'ソートを実行
    End With
    '以下出力 (2)シートをソート

    Dim x As Long, y As Long, z As Long, i As Long, j As Long, k As Long, yuno As Long
    '↑x:入力行 y:入力列 z:郵便番号列 i:テーブル行 j:集計用行番号 yuno:退避郵便番号
    Dim tbl(100) As String, maeflg As Long, maegyo As Long
    k = 1     'SET文出力先列
    z = 7     'SET文出力先列G
    x = 2
    maeflg = 0
    maegyo = 0
    yuno = Sheets("出力 (2)").Cells(x, z).Value  '2行目の郵便番号を退避
    For x = 3 To 130000
        If Sheets("出力 (2)").Cells(x, z + 1).Value <> "" Then
            If Sheets("出力 (2)").Cells(x, z).Value = yuno Then
                Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, k).Value = Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, z).Value
                If maeflg = 0 Then
                    For i = 0 To 99
                        tbl(i) = ""
                    Next i
                    i = 0
                    tbl(i) = Sheets("出力 (2)").Cells(maegyo, z + 1).Value
                Else
                    i = i + 1
                    tbl(i) = Sheets("出力 (2)").Cells(maegyo, z + 1).Value
                End If
                maeflg = 1
            Else
                If maeflg = 1 Then
                    i = i + 1
                    tbl(i) = Sheets("出力 (2)").Cells(maegyo, z + 1).Value
                    Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, k).Value = Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, z).Value
                           '以下、固定の市町村名を求める
                    l = 1
                    Do
                        For j = 1 To 99
                            If tbl(j) <> "" Then
                                If Mid(tbl(j - 1), l, 1) <> Mid(tbl(j), l, 1) Then
                                    Exit Do
                                Else
                                End If
                            Else
                                Exit For    'tbl(j)がヌルならもうデータ無
                            End If
                        Next j
                        'If tbl(j + 1) = "" Then
                        '    Exit Do    '次がヌルなら終了
                        'End If
                        l = l + 1
                        If l > 24 Then
                            Exit Do
                        End If
                    Loop
                    '↓帳票用地域名
                    Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 2).Value = Mid(Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, z + 1).Value, 1, l - 1)
                    If Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, z).Value = 120823 Then  '郵便番号がこれならば
                        Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 2).Value = "湯沢市"
                    ElseIf Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, z).Value = 120823 Then   '郵便番号がこれならば
                        Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 2).Value = "上北郡東北町中村"
                    End If
                    l = Len(Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 2).Value) + 1  '長さを上のif後に合わせる

                    '↓画面用地域名
                    Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 3).Value = Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 2).Value & Mid(tbl(j), l, 25)
                    For j = 1 To 99
                        If tbl(j) <> "" Then
                            Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 3).Value = Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 3).Value & "、" & Mid(tbl(j), l, 25)
                        Else
                            Exit For    'tbl(j)がヌルならもうデータ無
                        End If
                    Next j
                    If InStr(Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, z + 3).Value, "以下に掲載がない場合") <> 0 Then    '以下に掲載がない場合 があるなら後ろに付与
                        Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 3).Value = Sheets("出力 (2)").Cells(x - 1, 3).Value & "以下に掲載がない場合"
                    End If



                    maeflg = 0
                End If
            End If
            maegyo = x
        End If
        yuno = Sheets("出力 (2)").Cells(x, z).Value  'x行目の郵便番号を退避
    Next x
    Beep
    dblEnd = Timer               '終了時刻を取得
    dblTime = dblEnd - dblStart  '所要時間を計算
    MsgBox "終了しました。時間は" & Format$(Int(Int(dblTime * 10 ^ 4 + 0.5) / 10 ^ 4)) & "秒だよ。"
End Sub

 
 

国保13-18

 投稿者:  投稿日:2009年12月16日(水)22時33分32秒
  では、13頁にいってよろしいでしょうか。

サラリーマン退職後の、医療保険の選択肢は、5つ、あります。

①家族の被扶養者になる、です。すみません、「家族」、が抜けてます。
まず、健保に加入している家族の被扶養者になりましょう。
被扶養者の認定についてですが、将来の年収見込みが130万円未満、
60歳以上であれば180万円未満であれば被扶養者になることができます。
但し、健康保険に加入している本人、被保険者より、収入が多くなったりすると、被扶養者にはなれないです。

②再就職する。健保のある会社に入る。

③特例退職被保険者になる。
特例退職被保険者は、特定健康保険組合に長期間勤めていた場合に、引き続き健保の被保険者になることができる制度です。
退職後も収入が多い人はお勧めです。
任意継続よりも保険料が安くなり、
また75歳まで加入できるメリットがあります。
特定健康保険組合は健保組合の5%ぐらいで、大企業だけの制度になります。

④任意継続被保険者になる。これについては、あとで、説明します。

最後に⑤、国保に加入する。

退職後はこの5つのどれかになります。


(35:16)

14頁めです。
ここではサラリーマン退職後の例としましたが、
自分で作っておいてなんですが。
細かい数字が並んでいて、いやな感じですが、
ちょっと我慢して見ていただければと、思います。

(A)会社を退職し、任意継続後、市町村国保に入るという例です。

会社員のときは、標準報酬月額、給与が50万円として、保険料は2万3千円くらいです。
協会健保の保険料率は介護保険料も入れて、9.39%、労使折半ですから、1/2となります。

このまま21年3月末で退職して、任意継続になりますと、
標準報酬月額は28万円になります。
黒★のところですが、退職時の50万円と、協会健保の平均標準報酬月額28万円の少ないほうの、
28万円になるということです。
なお、組合健保の平均標準報酬月額は40万円とか、高くなると思いますので、
もっと保険料は高くなります。
標準報酬月額28万円で計算しますと、保険料は2万6千円くらいです。
計算式にある28万円かける9.39%のあとに、掛ける1/2がありますが、
これはミスです。掛ける1/2は削除してください。

そして22年4月に国保に加入します。
この場合、前年の年収は150万円、配偶者を扶養しているとして、住民税は0になります。
新宿区の国保の計算で算出しますと、保険料は月平均8,050円となります。

このように国保への切り替えのタイミングは通常4月になります。


それに対して、(B)ですね、(B)は退職後、直接国保に加入した場合です。

②のところ、年収600万円で計算されますから、
この新宿区の例ですと、保険料は月3万1千円くらいとなります。
(A)の任意継続は月5千円ほど有利ということになります。

このように、保険料がいくらになるか、計算して、比較していただきたいと思います。

特に健保組合、の場合は給付が有利ですから、保険料が同じくらいであれば任意継続を選択していただきたいと思います。


★★

(37:37)
(41:25)

はい、よろしいですかね。
続きまして15頁目。
(c)は、60歳定年のあと再雇用した場合の例になります。
この場合ですと、3月まで50万円貰っていて、
3月に一旦定年退職、4月から再雇用され、
給与は下がって、24万円になったという想定です。

修正点が有ります。
7月のところ、7月(月額変更)とありますが、ここは削除していただけますか。
保険料は、3月分までが2万3千円ちょっと、4月分からが1万1千円ちょっと、となります。

この(C)の場合、再雇用で給与が下がってから、任意継続すると、
平成22年4月からの保険料は、2万2千円台となります。

それに対して、(D)、
再雇用後の市町村国保に加入すると、この例の場合、
保険料は月額平均にすると1万7千円ちょっとです。
この場合、市町村国保が5千円ほど保険料が安くなります。

再雇用した場合は、保険料から見ていくと、
任意継続はしないほうがよさそうですね。

(46:15)

はい、よろしいですかね。
それでは引き続き16頁め。
健康保険の任意継続について説明しています。
「資格取得は資格喪失の日から20日以内に申込みすること」
これはよろしいですよね。
ちなみに市町村国保の加入手続きは、14日以内になります。

では、資格喪失についてなんですね。
資格喪失の条件というのは、
「①任意継続の被保険者となった日から起算して2年を経過したとき。」
「②死亡したとき」
「③保険料を期日までに納付しなかったとき」
「④就職したとき」
「⑤後期高齢者医療の被保険者となったとき」

③保険料を期日までに納付しなかったとき、とありますが、
よほどのことがない限り、期日を過ぎると資格喪失扱いになってしまいます。
督促みたいなものもありませんから、うっかりしていたら、
市町村国保に入るしかないということです。

資格喪失はこの5つの条件しかありませんから、
任意継続から国保に切り替えるというのは、
任意にはできないんですね。
ということで、実際には、任意に切り替えたいというときは、
保険料を滞納するしか方法がないんです。
保険料を滞納するというのは③ですね。
「保険料を期日までに納付しなかったとき」
で、保険料納付期日はですね、当月分が当月10日締めになります。
ですので、10日まで払わないでいて、その後健保から資格喪失証明書をもらって、
国保のほうに手続きすると、いう手順になります。
国保の資格を喪失したので国保に入れてくださいよと、いう手順になるんですね。

基本は4月国保に加入するのがいいのですが、通院や入院しているという場合は、
高額療養費の関係もありますので、もう少し延長したほうがよさそうですね。

(48:37)
(54:40)

では次、17頁は、保険料を安くする方法をだーっと書いています。

①②はもう出てますから、飛ばします。
③被災した人や失業などによって生活が非常に苦しい場合に、減免・軽減の制度があります。
各市町村によって対応が違うようですので、とりあえず相談に行ったほうがいいですね。
なお、減免とか軽減措置というのは、あまり積極的に周知はしていないようです。
④についてもそうですね。延納・分割払いを申請する。
③に該当しなくても、役所に行って、「待ってください、払えないんですよ」といったほうがいいですよね。
払わないでいると、延滞金とられたり、最悪の場合は強制執行とかもありますから。
役所となかよくしましょう。
それから⑤保険料が安い地域に引っ越す。
保険料だけで引っ越しを判断しないほうがいいですね。
それから⑥住民税の額によって計算されているところは有効な手段なんですけども、住民税の額を減らす。
東京でいうと、23区と武蔵野市が該当します。
たとえば株の売買で利益に課税されない、特定口座の源泉徴収有りを利用する、とかですね。
それから青色申告する、個人事業主の場合ですね。65万円の控除がありますので。
それから小規模企業共済、国民年金基金、個人型の確定拠出年金などに加入する。
税金を減らして、年金を増やしましょう、ということですね。
なお、サラリーマンの方でも、個人型の確定拠出年金が利用できますから、
税金を減らす努力をしていただきたいと思います。

(57:44)

次は⑦持家は固定資産税のかからない地域で購入する。
と書きましたが、保険料だけでなくトータルに判断していただきたいと思います、

⑧⑨は先ほどでましたので、省略します。
⑩就職する。会社を設立する。
会社を設立するのは、儲かっている方ですね。

はい、以上、いろいろ書きましたが、
実際には難しいものが多いですね。

(1:00:45)

では最後18頁め、まとめですね、特に言いたかったところはここですよ、というところです。
点の1つめ。
国保の保険料は、市町村によって計算が異なります。
2つめ。
70歳以上の現役並み所得者は年収ベースで判定します。
現役並みとみなされると、3割の自己負担になってしまいますので、
要注意です。
3つめ。
給付は市町村国保より健保がお得です。
4つめ。
任意継続をやめるときは保険料を滞納します。国保への加入のタイミングは4月です。
5つめ。
健保組合は、付加給付があり、有利です。
自己負担が月2万円などと安く済みます。

以上になります。

ご静聴ありがとうございました。

ちょっと、話し方が速かったですかね。
何か質問ありますか?
 

国保13-

 投稿者:  投稿日:2009年12月16日(水)18時43分45秒
  では、13頁にいってよろしいでしょうか。

サラリーマン退職後の、医療保険の選択肢は、5つ、あります。

①家族の被扶養者になる、です。すみません、「家族」、が抜けてます。
まず、健保に加入している家族の被扶養者になりましょう。
被扶養者の認定についてですが、将来の年収見込みが130万円未満、
60歳以上であれば180万円未満であれば被扶養者になることができます。
但し、健康保険に加入している本人、被保険者より、収入が多くなったりすると、被扶養者にはなれないです。

②再就職する。健保のある会社に入る。

③特例退職被保険者になる。
特例退職被保険者は、特定健康保険組合に長期間勤めていた場合に、引き続き健保の被保険者になることができる制度です。
退職後も収入が多い人はお勧めです。
任意継続よりも保険料が安くなり、
また75歳まで加入できるメリットがあります。
特定健康保険組合は健保組合の5%ぐらいで、大企業だけの制度になります。

④任意継続被保険者になる。これについては、あとで、説明します。

最後に⑤、国保に加入する。

退職後はこの5つのどれかになります。


(35:16)

14頁めです。
ここではサラリーマン退職後の例としましたが、
自分で作っておいてなんですが。
細かい数字が並んでいて、いやな感じですが、
ちょっと我慢して見ていただければと、思います。

(A)会社を退職し、任意継続後、市町村国保に入るという例です。

会社員のときは、標準報酬月額、給与が50万円として、保険料は2万3千円くらいです。
協会健保の保険料率は介護保険料も入れて、9.39%、労使折半ですから、1/2となります。

このまま21年3月末で退職して、任意継続になりますと、
標準報酬月額は28万円になります。
黒★のところですが、退職時の50万円と、協会健保の平均標準報酬月額28万円の少ないほうの、
28万円になるということです。
なお、組合健保の平均標準報酬月額は40万円とか、高くなると思いますので、
もっと保険料は高くなります。
標準報酬月額28万円で計算しますと、保険料は2万6千円くらいです。
計算式にある28万円かける9.39%のあとに、掛ける1/2がありますが、
これはミスです。掛ける1/2は削除してください。

そして22年4月に国保に加入します。
この場合、前年の年収は150万円、配偶者を扶養しているとして、住民税は0になります。
新宿区の国保の計算で算出しますと、保険料は月平均8,050円となります。

このように国保への切り替えのタイミングは通常4月になります。


それに対して、(B)ですね、(B)は退職後、直接国保に加入した場合です。

②のところ、年収600万円で計算されますから、
この新宿区の例ですと、保険料は月3万1千円くらいとなります。
(A)の任意継続は月5千円ほど有利ということになります。

このように、保険料がいくらになるか、計算して、比較していただきたいと思います。

特に健保組合、の場合は給付が有利ですから、保険料が同じくらいであれば任意継続を選択していただきたいと思います。


★★

(37:37)
(41:25)

はい、よろしいですかね。
えーと続きまして12頁目。
12頁めは、サラリーマン退職後の例(2)としまして、
間にですね、60歳定年のあと再雇用した場合の例になります。
えーと、この場合ですと、3月まで50万円貰ってました。
いったん定年退職して、再雇用されましたという場合、給与は激減しますので、
ここは24万円を例にしてますが、そのときに健保の額というのは、
4月5月6月この間については50万円を基に計算されますね。
サラリーマンの健保の計算ですね。
7月以降務めている間は、24万円を基に計算されると。
えーとこれですね、引き続き3か月は50万円×3か月ということになるんですが、
7月で随時改定が成立しますので、3か月経つと24万円を基に計算されるということで、
たとえば6月までは23,475円だったのが、7月から11,268円に下がります。
下がったあとですね。この額を持って1年間勤めたとして、退職したとしますと、
この倍額、労使折半11,268円ですので、任意継続すると全額負担になりますので22,536円になると。
これについてもこのまま任意継続しない場合と比較すると、安くなることが多いですので、
選択肢として再雇用するとえー健保が安くなるというのもありますので、
再雇用のほうを選んでいただいたほうが有利なのかなというふうに思います。

45:07
☆いまの最後のとこどういう意味ですか。
→金額が下がって、引き続き計算するというところで…。
再雇用しない場合と比較すると、先ほどの例でいくと28万円を基に計算しなくちゃいけないんですよ。
高くなるんですよ。
健保組合のほうは、もっと高いですので、40万とか、そさらにの差が顕著になります。
この例は協会健保のほう、任意継続するとかなり下がるというところの例として載せています。

46:15

はい、よろしいですかね。
えーとそれでは引き続き13頁め。
健康保険の任意継続について説明しています。
「資格取得は資格喪失の日から20日以内に申込みすること」
これはよろしいですよね。
えーとそれでですね、資格喪失についてなんですね。資格喪失の条件というのは、
「①任意継続の被保険者となった日から起算して2年を経過したとき。」
「②死亡したとき」
「③保険料を期日までに納付しなかったとき」
「④就職したとき」
「⑤後期高齢者医療の被保険者となったとき」
この5つの条件しかありません。

それでですね、任意継続から国保に切り替えるというのは、
任意にできないんですね。
ということで、実際には、任意に切り替えたいというときは、
保険料を滞納するしか手がないんです。
保険料を滞納するというのは③ですね。
「保険料を期日までに納付しなかったとき」
で、保険料納付期日はですね、当月分が当月10日締めになります。
ですので、10日まで払わないでいて、その後健保の組合(★協会もある)のほうから資格喪失証明書をもらって、
国保のほうに手続きすると、いう手順になります。
喪失してから国保に入れてくださいよと、いう手順になるんですね。
いきなり国保のほうに行って切り替えというのはダメということになります。
ですので、切り替えのタイミングで、通院している、入院しているという場合は、
もう少し延長したほうがいいのかなと、いうところがありますね。

48:37

えーこれ私もそのうちやるので、楽しみにしているところです。

☆6か月の前納もできるか。
→できます。但し、原則返してくれません。
脱退理由に該当することにならないと。就職した場合は返してくれますね。
☆任意継続からあえて国保に切り替えるメリットはあるか。
→退職した翌年4月からは保険料が安くなりますから、このタイミングで切り替えるメリットがあるわけですね。
収入が減りますから、住民税も安くなりますよね。

☆1年間だけ任意継続してその年は働いてないから給料入ってこないと安くなると、ここでいう滞納すると。
→そうですね。4月は増えるんじゃないかと思うんですけどね。
☆滞納しているときに病院にかかったらどうなるの?
→そうなんですよね。その点は確かに。
☆10日前も資格なくなるんだ。
→10日までは加入してるわけですから、10日までにかかっている分については問題ないですね。
それ以降については、保険証を返さなければならないですからね。
☆保険がない期間ができちゃうんですか?短期間でも。
→その辺はあやしいと思ってるんですけど。
☆10日しないと滞納がきまらないから、滞納したらこの期間健保の資格があるかないか。
→4月上旬に病院にかかって、4月10日で任意継続が切れましたと、
4月の医者にかかった分どうなのかと、大丈夫だと思いますけどね。
宿題でいいですかね。
4月は払ってないということは、それでいいのかなという疑問がありますね。
大丈夫だと思いますけどね。
☆延滞ではらえばいいんですよ。ちょっと忘れてましたと言って、払えば。
→ちなみに任意継続は、10日厳守、10日を過ぎると、よほどのことがない限り継続はできません。
☆延滞はダメなの?
☆支払方法は?
→振込の方式をとりますね。事前に納付書… そうですね。わすれたらおしまいです。
☆引き落としすればいいのに。
→そうですね。


切り替えのタイミングはその点通院するしているかどうかは(注意ですね)
私もそんなに得意ではないので…
ちょっと勉強しましたけどね。
勉強によるものなんで、実務ベースになるとちょっとどうなのかなと、ちょっと心配ですよね。


54:40

では任意継続については、以上で、14頁は私の独り言だと思って聞いていただきたいと思います。

国保の保険料を安くする方法です。
①先程の例で任意継続する。
②親族の家族の被扶養者になる。まず優先ですよね。
それから③保険料・税ですね。被災した人や失業した人は役所に相談しに行ったほうがいいですねと。
各市町村によって対応が違うようです。
減免とか軽減措置というのは、あまり積極的に周知していないようです。
④についてもそうですね。延納・分割払いを申請する。
まこれについても何も言わないで滞納するよりは、役所に行って、「待ってください、払えないんですよ」
といったほうがいいですよね。強制執行とかも当然猶予してくれますから、失業とかで所得が少ない人は
役所に相談しましょうと勧めてください。
それから⑤保険料が安い地域に引っ越す。
えーまあこれは独り言ですね。実際上難しいのはわかってて書いてますから。
それから⑥住民税の額によって計算されているところは有効な手段なんですけども、住民税の額を減らす。
たとえば株の売買で利益に課税されない、あの特定口座の源泉徴収有りを利用するとかですね。
それから青色申告する。65万円の控除がありますので、青色申告。
それから小規模企業共済、国民年金基金、個人型の確定拠出年金などに加入すると。
これは直接住民税額を減らすと、えー住民税×いくらの計算で計算するところ、
東京都でいくと23区、武蔵野市についてはこういう選択肢が有効になると、
ただ市町村のほうになると、この計算式ではなくて、全体の所得-33万かけるいくらという計算式になりますので、
23区以外の市町村についてはこの⑥というのは有効な手段にはなりえません。

57:44

まったく無関係となります。ですから自分の市町村がどれに該当するかを意識する必要があるということですね。
⑦持家は固定資産税のかからない地域で購入する。
これはダメですね。固定資産税のかかる地域というのは田舎のほうなんですね。
ということは都心は当然高いですから、固定資産税を基に計算式しないということで…
すいません、えーとですね、固定資産税のかからない地域は都心が多いので、⑦はダメ。
書きましたけど、ダメだと思ってください。
えーと⑧国保組合に優先して加入するという点。
⑨親族の会社に加入する。親族でなくてもいいと思うんですが、親族であればわがままがきくかなと、
ま作戦の一つですね。合法的な範囲内で、こういう方法もあるでしょうし、
また自分で会社を設立する。ある程度の収入がないとダメでしょうね。

☆親族の会社に加入するっていうのはどういうメリットがあるの?
→えーと親族の会社は健保組合に入っているとして、その健保に入れてもらうと、安く、安い賃金で。
②は自分の家族ということで、⑨は親族の会社に勤めると、わがままききやすいですからね。
深く考えなくても、いいですからね。
☆会社に加入するのは労使折半になるから?
→そうですね。収入もアルバイト感覚で入れてもらえるのかなと。

1:00:45

最後15頁め、まとめですね、特に言いたかったところはここですよと。
点の1つめ。
(略)

1:00:55

☆保険料を安くする方法の③④で保険料ではなく、保険税となっているのは理由があるのか。
→この点は微妙なところがあったと思ったんですが、基本的に条例で決めることが多いようなので、保険税という表現にしています。
ちょっと保険料でも減免、軽減はあるようですので、ちょっと細かくは…

1:02:50

☆退職後の例で、奥さんがいて、2人の場合は国保はそれぞれ加入するのですか。
→国保は被扶養者という概念はありません。但し、世帯主が支払う義務がありますので、
ま扶養者と同じようなことにはなると思うんですが、基本的には全員加入者という表現になったと思うんですけど、
被扶養者という言い方はしない。世帯単位ですね。

1:03:50

☆Aの事例は所得250万、Bは350万で3人家族、ということは人数で割るとBが有利ですね。
ということは人数が多ければ多いほど安いと。
→そうですね。人数が増えると主に均等割のところが増えると、
23区の場合、48,300円とかですね。但し、これは40歳以上の介護納付金も含めていますので、
そういう意味では2、3頁のほうを見ていただいたほうが確実ですね。
こどもの均等割は40歳以上の介護納付金がない分安いということですね。


1:05:25(完)
 

国保13-

 投稿者:w  投稿日:2009年12月16日(水)00時03分22秒
  35:16

えーそれでは11頁め、を見ていただきまして、
えーとここではサラリーマン退職後の例ということで、えー記載しています。
えーとここでは60歳までで月50万円の給与を受けていた、という方を想定しています。
任意継続した場合、しない場合というのを具体的に数字で見ていただきたいと思って記載しています。
書いたほうがよろしいかともいますので、
えーとサラリーマン時代、60歳まで月50万円ということですので、ここでは協会健保としてます。
保険料は9.39%になるますね。
本人の負担は、労使折半ですからね、23,475円になります。会社も同じ額払ってますので、4万7千円ということですね。
それから任意継続した場合なんですけども、えーと下線のところですね、
この方50万円の標準報酬月額で、健保の平均標準報酬月額は28万円なんですね。
任意継続を選ぶと、こちらと比較して少ないほう、28万円を計算の基礎とします。
これに9、39%と。それで計算すると、26,292円になるということですね。

37:37

協会健保の場合は28万円なんですけども、健保組合の場合は基本的に大企業とか大きいところが多いので、
標準報酬月額はちょっと多いです。ちなみに私が入っているコンピュータの健保組合は41万円、
大企業になるとこれがもっと大きいんだろうと、そうすると任意継続のメリットは少なくなるかなは思います。
えーとそれでですね、任意継続しない場合の保険料月額、ここでは23,475円(本当は31,383)としましたけど、
下のところ、保険料は住民税の1.12倍+48,300円で計算したもの、これは仮の数字ですがこれでいくと
31,383円になる、ですからいきなり31,383円払うよりは、26,292円を払うほうが有利ですよね。
原則任意継続のほうが有利いわれています。
えーそれでですね。切り替えのタイミングなんですけども。
今21年ですよね。たとえば、21年3月で退職しました、というふうに思っていただいて、
そうすると、年度切り替えですから、4月に(任意継続に)切り替えしていただいて、次の22年の3月まで任意継続していただいて、
4月に切り替えするのが基本的にはベストな選択ということになります。

40:00

えーここまではきちんとした収入があると、サラリーマンですからね、任意継続は収入がありませんから、
先ほどの例でいくと、ま給与は50万円でしたけど、28万円を元に計算されて任意継続となると。
それで国保というのは、前年の収入を基に、所得を基に計算しますので、4月になるとここで切り替えたほうが有利であるということになります。

ちなみに私の場合は個人事業主として働いてて任意継続しているんですけども、
ちょっと数字が微妙なんですね。ですので、あの年調の結果を見て続けるかやめるか判断したいと思っているんですけども。

41:25

はい、よろしいですかね。
えーと続きまして12頁目。
12頁めは、サラリーマン退職後の例(2)としまして、
間にですね、60歳定年のあと再雇用した場合の例になります。
えーと、この場合ですと、3月まで50万円貰ってました。
いったん定年退職して、再雇用されましたという場合、給与は激減しますので、
ここは24万円を例にしてますが、そのときに健保の額というのは、
4月5月6月この間については50万円を基に計算されますね。
サラリーマンの健保の計算ですね。
7月以降務めている間は、24万円を基に計算されると。
えーとこれですね、引き続き3か月は50万円×3か月ということになるんですが、
7月で随時改定が成立しますので、3か月経つと24万円を基に計算されるということで、
たとえば6月までは23,475円だったのが、7月から11,268円に下がります。
下がったあとですね。この額を持って1年間勤めたとして、退職したとしますと、
この倍額、労使折半11,268円ですので、任意継続すると全額負担になりますので22,536円になると。
これについてもこのまま任意継続しない場合と比較すると、安くなることが多いですので、
選択肢として再雇用するとえー健保が安くなるというのもありますので、
再雇用のほうを選んでいただいたほうが有利なのかなというふうに思います。

45:07
☆いまの最後のとこどういう意味ですか。
→金額が下がって、引き続き計算するというところで…。
再雇用しない場合と比較すると、先ほどの例でいくと28万円を基に計算しなくちゃいけないんですよ。
高くなるんですよ。
健保組合のほうは、もっと高いですので、40万とか、そさらにの差が顕著になります。
この例は協会健保のほう、任意継続するとかなり下がるというところの例として載せています。

46:15

はい、よろしいですかね。
えーとそれでは引き続き13頁め。
健康保険の任意継続について説明しています。
「資格取得は資格喪失の日から20日以内に申込みすること」
これはよろしいですよね。
えーとそれでですね、資格喪失についてなんですね。資格喪失の条件というのは、
「①任意継続の被保険者となった日から起算して2年を経過したとき。」
「②死亡したとき」
「③保険料を期日までに納付しなかったとき」
「④就職したとき」
「⑤後期高齢者医療の被保険者となったとき」
この5つの条件しかありません。

それでですね、任意継続から国保に切り替えるというのは、
任意にできないんですね。
ということで、実際には、任意に切り替えたいというときは、
保険料を滞納するしか手がないんです。
保険料を滞納するというのは③ですね。
「保険料を期日までに納付しなかったとき」
で、保険料納付期日はですね、当月分が当月10日締めになります。
ですので、10日まで払わないでいて、その後健保の組合(★協会もある)のほうから資格喪失証明書をもらって、
国保のほうに手続きすると、いう手順になります。
喪失してから国保に入れてくださいよと、いう手順になるんですね。
いきなり国保のほうに行って切り替えというのはダメということになります。
ですので、切り替えのタイミングで、通院している、入院しているという場合は、
もう少し延長したほうがいいのかなと、いうところがありますね。

48:37

えーこれ私もそのうちやるので、楽しみにしているところです。

☆6か月の前納もできるか。
→できます。但し、原則返してくれません。
脱退理由に該当することにならないと。就職した場合は返してくれますね。
☆任意継続からあえて国保に切り替えるメリットはあるか。
→退職した翌年4月からは保険料が安くなりますから、このタイミングで切り替えるメリットがあるわけですね。
収入が減りますから、住民税も安くなりますよね。

☆1年間だけ任意継続してその年は働いてないから給料入ってこないと安くなると、ここでいう滞納すると。
→そうですね。4月は増えるんじゃないかと思うんですけどね。
☆滞納しているときに病院にかかったらどうなるの?
→そうなんですよね。その点は確かに。
☆10日前も資格なくなるんだ。
→10日までは加入してるわけですから、10日までにかかっている分については問題ないですね。
それ以降については、保険証を返さなければならないですからね。
☆保険がない期間ができちゃうんですか?短期間でも。
→その辺はあやしいと思ってるんですけど。
☆10日しないと滞納がきまらないから、滞納したらこの期間健保の資格があるかないか。
→4月上旬に病院にかかって、4月10日で任意継続が切れましたと、
4月の医者にかかった分どうなのかと、大丈夫だと思いますけどね。
宿題でいいですかね。
4月は払ってないということは、それでいいのかなという疑問がありますね。
大丈夫だと思いますけどね。
☆延滞ではらえばいいんですよ。ちょっと忘れてましたと言って、払えば。
→ちなみに任意継続は、10日厳守、10日を過ぎると、よほどのことがない限り継続はできません。
☆延滞はダメなの?
☆支払方法は?
→振込の方式をとりますね。事前に納付書… そうですね。わすれたらおしまいです。
☆引き落としすればいいのに。
→そうですね。


切り替えのタイミングはその点通院するしているかどうかは(注意ですね)
私もそんなに得意ではないので…
ちょっと勉強しましたけどね。
勉強によるものなんで、実務ベースになるとちょっとどうなのかなと、ちょっと心配ですよね。


54:40

では任意継続については、以上で、14頁は私の独り言だと思って聞いていただきたいと思います。

国保の保険料を安くする方法です。
①先程の例で任意継続する。
②親族の家族の被扶養者になる。まず優先ですよね。
それから③保険料・税ですね。被災した人や失業した人は役所に相談しに行ったほうがいいですねと。
各市町村によって対応が違うようです。
減免とか軽減措置というのは、あまり積極的に周知していないようです。
④についてもそうですね。延納・分割払いを申請する。
まこれについても何も言わないで滞納するよりは、役所に行って、「待ってください、払えないんですよ」
といったほうがいいですよね。強制執行とかも当然猶予してくれますから、失業とかで所得が少ない人は
役所に相談しましょうと勧めてください。
それから⑤保険料が安い地域に引っ越す。
えーまあこれは独り言ですね。実際上難しいのはわかってて書いてますから。
それから⑥住民税の額によって計算されているところは有効な手段なんですけども、住民税の額を減らす。
たとえば株の売買で利益に課税されない、あの特定口座の源泉徴収有りを利用するとかですね。
それから青色申告する。65万円の控除がありますので、青色申告。
それから小規模企業共済、国民年金基金、個人型の確定拠出年金などに加入すると。
これは直接住民税額を減らすと、えー住民税×いくらの計算で計算するところ、
東京都でいくと23区、武蔵野市についてはこういう選択肢が有効になると、
ただ市町村のほうになると、この計算式ではなくて、全体の所得-33万かけるいくらという計算式になりますので、
23区以外の市町村についてはこの⑥というのは有効な手段にはなりえません。

57:44

まったく無関係となります。ですから自分の市町村がどれに該当するかを意識する必要があるということですね。
⑦持家は固定資産税のかからない地域で購入する。
これはダメですね。固定資産税のかかる地域というのは田舎のほうなんですね。
ということは都心は当然高いですから、固定資産税を基に計算式しないということで…
すいません、えーとですね、固定資産税のかからない地域は都心が多いので、⑦はダメ。
書きましたけど、ダメだと思ってください。
えーと⑧国保組合に優先して加入するという点。
⑨親族の会社に加入する。親族でなくてもいいと思うんですが、親族であればわがままがきくかなと、
ま作戦の一つですね。合法的な範囲内で、こういう方法もあるでしょうし、
また自分で会社を設立する。ある程度の収入がないとダメでしょうね。

☆親族の会社に加入するっていうのはどういうメリットがあるの?
→えーと親族の会社は健保組合に入っているとして、その健保に入れてもらうと、安く、安い賃金で。
②は自分の家族ということで、⑨は親族の会社に勤めると、わがままききやすいですからね。
深く考えなくても、いいですからね。
☆会社に加入するのは労使折半になるから?
→そうですね。収入もアルバイト感覚で入れてもらえるのかなと。

1:00:45

最後15頁め、まとめですね、特に言いたかったところはここですよと。
点の1つめ。
(略)

1:00:55

☆保険料を安くする方法の③④で保険料ではなく、保険税となっているのは理由があるのか。
→この点は微妙なところがあったと思ったんですが、基本的に条例で決めることが多いようなので、保険税という表現にしています。
ちょっと保険料でも減免、軽減はあるようですので、ちょっと細かくは…

1:02:50

☆退職後の例で、奥さんがいて、2人の場合は国保はそれぞれ加入するのですか。
→国保は被扶養者という概念はありません。但し、世帯主が支払う義務がありますので、
ま扶養者と同じようなことにはなると思うんですが、基本的には全員加入者という表現になったと思うんですけど、
被扶養者という言い方はしない。世帯単位ですね。

1:03:50

☆Aの事例は所得250万、Bは350万で3人家族、ということは人数で割るとBが有利ですね。
ということは人数が多ければ多いほど安いと。
→そうですね。人数が増えると主に均等割のところが増えると、
23区の場合、48,300円とかですね。但し、これは40歳以上の介護納付金も含めていますので、
そういう意味では2、3頁のほうを見ていただいたほうが確実ですね。
こどもの均等割は40歳以上の介護納付金がない分安いということですね。


1:05:25(完)
 

国保6-12頁(完)

 投稿者:  投稿日:2009年12月15日(火)23時58分42秒
  (23:51)

はい。それでは6頁め、6頁めはですね、給付一覧ですね。
おわかりになってると思いますが、とりあえず整理してみました。
市町村国保、健保、それから健保の任意継続。
健保はここでは協会健保だと思ってください。

だいたい一緒なんですが、違うところを見ますと、
休業のところ、給与の2/3が補償されるという傷病手当金については、
健保だけ、健保の任意継続は傷病手当金はないというところです。

療養費の給付については、いっしょですね。
3割負担ですとか、高額療養費などは変わりません。

死亡の埋葬費の給付については、国保だとバラバラで、健保だと5万円の支給ということになります。

それから出産のほうですと、出産手当金、これも給与の2/3が補償されるもので、健保及び任意継続が該当します。

欄外の下のところですが、出産育児一時金については、現在、42万円です。
平成22年3月までの期限付きではあります。
それが過ぎると38万円になる予定です。
なお、この出産育児一時金については、以前は、病院にかかった費用を一旦払ってから、
後で払い戻す方法をとっていましたが、
今年10月から、医療機関に直接払ってくれるというシステムに変わっていますので、
事前に多額のお金を準備しなくてよくなりました。

なお、ここで、健保といっているのは協会健保を中心に話していましたが、
健保組合は付加給付がありますので、更に、給付の額は増えます。
付加給付というのは、各健保組合により独自で支給するものですね。
健保組合は給付が有利で、いいですよ!!


(25:06)

それでは次に行きたいと思います。7頁め。
これも一応の整理です。医療費の自己負担割合についてです。
小学校入学前であれば2割、
それから一般の方であれば3割。
70歳から75歳未満の方については今現在は特例措置があって1割の自己負担ですが、
特例措置がなくなると、2割になる予定です。

それから70歳以上、75歳以上もそうですが、所得が多いと、3割の自己負担になります。
「高所得」とありますが、現役並み所得者のことです。
75歳以上で所得が少ない一般の人は1割の自己負担です。
はい、3割負担になる方についての説明はまた後でしたいと思います。


(26:11)

えそれではめくっていただいて、8頁め。
はい、高額療養費について、触れておきたいと思います。
ここでは70歳未満の方ですね。
この制度については国保でも健保でも同じです。

上位所得者については、最大15万円と少々を払う可能性があり、
一般の方であれば、最大8万円と少々ということになります。
低所得者であれば、35,400円です。
右欄の多数該当については、1年以内に3回以上高額療養費に該当している場合に
4回目以降さらに安くなるというものです。

黒★のところ、70歳未満の上位所得者とは、
前年の基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯をいいます。
これは世帯の国保に加入している全員の総所得金額を使います。
ちなみに健康保険の場合、標準報酬月額53万円、
給与が約53万円以上で上位所得者となります。
多くの所得のある方は、チェックしておいていただきたいと思います。

(26:50)

次はレジュメの9頁め。
7頁めは2つほど言いたい点がありまして、
7頁めの上のほうの、四角囲みのところですね。
「70歳未満の方であっても、19年4月から入院に係る高額療養費を現物給付化し、
一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができるようになりました。」というところです。

比較的最近の制度変更です。
70歳以上の方であれば、意識しないでも、ひとつの医療機関に入院した場合は高額療養費を
医療機関側で計算してくれるわけなんですが、
70歳未満の方の場合は、入院が決まったときに市町村とか、健保とかに、
「限度額適用認定証」を自分で請求しないと、いけないですね。
これがないと、あとで払い戻しする、普通の高額療養費のほうになってしまうんです。

入院が決まった段階で、「限度額適用認定証」を請求していただいたほうが、
家計的にも助かるということですね。

(28:15)

では9頁の真ん中のところは、
21,000円以上であれば、高額療養費に合算できるという点です。
入院と外来は別だったり、医科と歯科も区別しますし、総合病院などでは診療科毎にで区別するなどがありますから、
それぞれで21,000円以上でないと高額療養費に合算できないという点があります。

では9頁の下のほうの四角内のところは、
「サラリーマン等が加入する健保組合のほうでは、組合独自の付加給付がありますので、さらに自己負担額が減ります。」
最大、医療費の月2万円程度だけ自己負担すればいいとかですね。かなり有利です。
先ほどの21,000円以上、だけしか合算しないということもありませんから。
但し、協会健保のほうは付加給付というのはやっていません。
基本的に健保組合というのは、給付が有利だということです。

(29:39)

では10頁めです。
70歳以上の高額療養費ですね。
ここでは外来を先に計算した後に、外来+入院を合わせてさらに高額療養費を計算するというここのところが違っています。
70歳未満のところにあった21,000円以上とかの制限もありません。

(30:00)

では、11頁めにいきたいと思います。
11頁め、私の中では重要な点と思っています。

70歳以上の現役並み所得者がどういう人になるのかというところを書いています。

現役並所得者とは、①②の両方に該当する人ということになります。
「①同一世帯に国保に加入している者のうち、課税所得が145万円以上の者がいる」と、
課税所得ですので、各種所得控除後の額で145万円以上、
公的年金だとすると、120万円の控除ですかね、65歳以上で。
その他の控除もありますから、年金だけであれば300万ちょっとくらいまでは、
この現役並み所得者には入らないということになりますね。

さらに、「②年収が520万円以上、単身世帯の場合だと383万円以上の場合」です。
この520万円ですが、3年前は621万円でしたから、下がってきてますね。

②の次ぎの行の、点の1つめ、
「①に該当しても②に該当しない場合申請が必要です。」
申請しないと自己負担が3割になるということですね。①に該当しても②に該当しない場合。
この場合、申請しないといけませんので、注意です。

(31:59)

それから点の2つめ。下線を引いています。
「年収というのは必要経費や各種所得控除を行う前の金額です。たとえば個人が保険料を拠出した個人年金の収入もこれに含みます。」
というところですね。これ、畑中さんから聞いたんですよね。個人年金で畑中さんも現役並になったというのをですね。

ですから、私は個人年金で老後に備えています、という人は、3割の自己負担になるかもしれないということですよね。
この点は、いやな仕組みなあと思っています。

(点の3つめは省略)


(32:48)
(33:49)

12頁めに行きたいと思います。
高額介護合算療養費という制度が昨年度からできてます。
私もあまりなじみがなかったので、ちょっとみなさんにご紹介したいと思って記載しています。
※(米印)のところですね。
「同一世帯内に介護保険の受給者がいて、1年間、これは8月から7月までですね、
にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が高額になった場合に支給されるもの」という制度です。
医療保険では高額療養費で限度額が決まっていますが、
介護保険でも、高額介護サービス費という月額で限度額が決まっています。
この両方に該当する場合、限度額が決まっているとはいえ、高額の負担となってしまいます。
この負担を減らすために、この高額介護合算療養費制度が作られました。

医療保険と介護保険の合算という意味合いですから、
世帯で両方の自己負担があることが条件になります。
まあ新しい制度ですので、高額療養費と合わせて整理してしてだければと思います。
 

国保3(6-)

 投稿者:  投稿日:2009年12月15日(火)18時15分16秒
  (23:51)

はい。それでは6頁め、6頁めはですね、給付一覧ですね。
おわかりになってると思いますが、とりあえず整理してみました。
市町村国保、健保、それから健保の任意継続。
健保はここでは協会健保だと思ってください。

だいたい一緒なんですが、違うところを見ますと、
休業のところ、給与の2/3が補償されるという傷病手当金については、
健保だけ、健保の任意継続は傷病手当金はないというところです。

療養費の給付については、いっしょですね。
3割負担ですとか、高額療養費などは変わりません。

死亡の埋葬費の給付については、国保だとバラバラで、健保だと5万円の支給ということになります。

それから出産のほうですと、出産手当金、これも給与の2/3が補償されるもので、健保及び任意継続が該当します。

欄外の下のところですが、出産育児一時金については、現在、42万円です。
平成22年3月までの期限付きではあります。
それが過ぎると38万円になる予定です。
なお、この出産育児一時金については、以前は、病院にかかった費用を一旦払ってから、
後で払い戻す方法をとっていましたが、
今年10月から、医療機関に直接払ってくれるというシステムに変わっていますので、
事前に多額のお金を準備しなくてよくなりました。

なお、ここで、健保といっているのは協会健保を中心に話していましたが、
健保組合は付加給付がありますので、更に、給付の額は増えます。
付加給付というのは、各健保組合により独自で支給するものですね。
健保組合は給付が有利で、いいですよ!!


(25:06)

それでは次に行きたいと思います。7頁め。
これも一応の整理です。医療費の自己負担割合についてです。
小学校入学前であれば2割、
それから一般の方であれば3割。
70歳から75歳未満の方については今現在は特例措置があって1割の自己負担ですが、
特例措置がなくなると、2割になる予定です。

それから70歳以上、75歳以上もそうですが、所得が多いと、3割の自己負担になります。
「高所得」とありますが、現役並み所得者のことです。
75歳以上で所得が少ない一般の人は1割の自己負担です。
はい、3割になる方についての説明はまた後でしたいと思います。


(26:11)
★★


えそれではめくっていただいて、6頁め。
はい、高額療養費について一応記載しています。
えーとまあこの制度については国保でも健保でも同じですので、これについてはよろしいでしょうかね。
上位所得者については、15万円ちょっとは払わないといけないと、ま最大ですね。
一般の方であれば、8万円ちょっとというのがあるということですね。

26:50

えーとですね、次はレジュメの7頁め。
7頁めは2つほど言いたい点がありまして、
7頁めの上のほうですね。四角囲みのところですね。
「70歳未満の方であっても、19年の4月から(入院に係る)高額療養費を現物給付化し、
一医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができるようになりました」と。
えーこの点については私も比較的最近知りましたので、みなさん知っているのかなあというところもありましたので、
特に注意点として挙げています。
70歳以上の方であれば意識せず、ひとつの医療機関にかかっていれば高額療養費というのは、
自己負担ですね、窓口で考えてくれるわけなんですけど、
70歳未満の方は入院が決まったときに市町村ですとか、健保組合ですとか、そちらのほうに、
自分で請求しないとあとで払い戻しする、普通の高額療養費のほうになってしまいますので、
入院が決まった段階で、請求、「限度額適用認定証」ですね、請求していただいたほうが、
家計的にも助かるんじゃないかと、いうふうに思います。

28:15

えーとそれと7頁の下のほうですね、
健保組合の話になって、話がちょっと飛ぶとは思うんですけども、
「サラリーマン等が加入する健保組合では、健保独自の付加給付がありますので、さらに自己負担額が減ります。
健保組合のほうですね、えーと今協会健保になった元政府管掌健康保険は付加給付というのはやっていないんですけども、
健保組合であればこの付加給付がありますので、かなり有利になるかと思います。
それと出産一時金のほうですね、そちらのほうも、今38万円ですけね、支給がありますけれども、
40何万とかですね、プラスの給付があるところがありますので、
基本的には健保組合というのは、給付的に有利だなというとことを意識していただきたいと思います。

29:39

えーでは8頁め。
さきほどの70歳以上のところの高額療養費ということになりますね。
えーここでは外来を先に計算した後に、外来+入院を合わせてさらに高額療養費を計算するというここのところが違っているというところです。
細かくはよろしいかと思いますので。

えーと次ですね、9頁めにいきたいと思います。

30:00

えーと9頁めも、私の中ではちょっと注意のところなんです。
70歳以上の現役並み所得者がどういう人になるのかというところを書いています。
現役並所得者についてですね、えーと①②両方とも該当する人が現役並所得者であるということになります。
「①同一世帯に国保に加入している者のうち、課税所得が145万円以上の者がいる」と、
課税所得ですので、各種所得控除後の額で145万円以上、
年金にするとですね、120万円の控除ですかね、65歳以上で、
そうすると245万円まではこの現役並み所得者には入らないと、
245万円以上だと、該当する可能性有りと、いうふうに思っていただきたいと思います。
でさらにですね、「②年収が520万円以上、えーと単身世帯の場合だと383万円以上の場合、が街頭するということで、
えーとですね、さらにですね点が3つありますけどもその1つめ、
「①に該当しても②に該当しない場合申請が必要です。」
えー申請しないと3割になるということですね。①に該当しても②に該当しない場合。
この場合、申請しないと3割になってしまうと。これが注意点の1つめですね。

31:59

それから点の2つめ。
「年収というのは必要経費や各種所得控除を行う前の金額です。たとえば個人が保険料を拠出した個人年金の収入もこれに含みます。」
ということですね。ですので、私は個人年金は万全に老後に備えていますという人は、3割の自己負担になる可能性があると、いうことです。
かえってちゃんと準備しているのに3割じゃちょっとやってやれないというところ、ありますよね。
ちょっとこの点ですね、いやな仕組みなあと思って強調しているところなんですね。

32:48
(質疑)
☆個人年金は結局貯金ですよね。貯金をとりくずしているみたいなものですな。
→そうなんですよ。赤字に場合もあるわけですからね。それでも年収ですから、それをベースにすると。
ですからきちんと確定申告とかしているとその分年収とみられてまずいのかなと。
ちょっとこの点注意が必要だなと思っている制度ですね。
年収520万円というのも結構下がってます。
えーと3,4年前は645万円くらいだったと思います。(本当は3年前は621万円が正解)
これで現役並み、単身世帯で383万円ですからなのかなと疑問なところで、
今の制度はこういうふうに厳しい制度になっていると意識していただければいいと思います。

33:49

えーとそれでは、10頁めに行きたいと思います。
えーとですね、高額介護合算療養費という制度が昨年からできてますので、
私もあまりなじみがなかったので、ちょっとみなさんにご紹介したいと思って記載しています。
えーちょっと※(米印)のところですね。
「同一世帯内に介護保険の受給者がいて、1年間、これは8月から7月までですね、
にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が高額になった場合に支給されるもの」という制度なんですね。
えーこういう制度があると、これについては医療保険と介護保険の合算という意味合いなんですけども、
介護保険だけでこの金額に該当していてもあのそのオーバーした分は戻ってくるということになりますね。
ちょっとこれについては、えーくわしく見てないところひとまず紹介したいというところですね。
 

国保2(4-5頁)完

 投稿者:  投稿日:2009年12月15日(火)12時40分56秒
     (16:45)

それではレジュメのほうに戻っていただいて、4頁ですね。
4頁は、国保の保険料と保険税です。
国保は、「保険料」というのと、「保険税」というのがあります。

「①同じ目的のために2種類の徴収金の制度がある」というのは、他にはほとんど例がないということです。
保険料の制度、国民健康保険法が昭和13年にできまして、
保険税については、昭和26年に認められるようになりました。
保険税は採用するかどうかは市町村が決定できるということです。

ちなみに東京都の例でいくと、市町村はすべて保険税のほう、23区は保険料ということになっています。

②でその違いですね。
主に保険料の徴収の時効ですね、保険料が2年に対して保険税は5年になっています。
例えば、退職後に手続きをしないでほっておくと、
医者にかからなくても後から退職時に遡って保険料をとられてしまいます。
医療費等の給付に関しては、手続き後から給付開始となりますね。
ですから、手続きは退職後14日以内にきちんとしておいたほうがいいですね。

それから先取り特権が違うという点、保険料は国税、地方税に次ぐものという位置づけなんですが、
保険税のほうは地方税として取り扱われるということで、国税、地方税と同等の取扱いとなるということですので、
徴収する市町村側からいくと保険税にしたくなりますよね。
市町村の大半が保険税を採用している状況です。
よろしいでしょうか。

(18:57)
(21:03)
(21:55)

★★

レジュメに戻っていただいて、5頁め。国保組合というのがあります。
国保組合とは、「同種の事業又は業務に従事するもので、当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。」
とあります。主に都道府県単位で組織するものと思っていただいていいと思います。
たとえば医師。47箇所というのは、47都道府県にまんべんなくあるということです。
歯科医師、については27箇所で、26か所が都道府県にあって、全国統一版が1つあるというような感じです。
ただいろいろ業種がありますが、けっこう東京都に集中しています。東京以外だとあまり国保組合がないというようなことが多いですね。
この国保組合については、個人経営などの従業員も加入できます。

23:13

それで国保組合のメリットなんですが、保険料が定額が多くて、それから安い、ですし、
家族も加入できるというメリットがあります。給付も有利なようです。
ですから、国保組合の選択が可能な人については、まずこちらをほう加入したほうが有利ということです。
 

国保4-(途中)

 投稿者:w  投稿日:2009年12月15日(火)00時23分19秒
  (16:45)

それではレジュメのほうに戻っていただいて、4頁ですね。
4頁は、国保の保険料と保険税です。
国保は、「保険料」というのと、「保険税」というのがあります。

「①同じ目的のために2種類の徴収金の制度がある」というのは、他にはほとんど例がないということです。
保険料の制度、国民健康保険法が昭和13年にできまして、
保険税については、昭和26年に認められるようになりました。
保険税は採用するかどうかは市町村が決定できるということです。

ちなみに東京都の例でいくと、市町村はすべて保険税のほう、23区は保険料ということになっています。

②でその違いですね。
主に保険料の徴収の時効ですね、保険料が2年に対して保険税は5年になっています。
それから先取り特権が違うという点、保険料は国税、地方税に次ぐものという位置づけなんですが、
保険税は地方税として取り扱われるということで、国税、地方税と同等の取扱いとなるということですので、
徴収する市町村側からいくと保険税にしたくなりますよね。
大半が保険税を採用しています。
よろしいでしょうか。

(18:57)

★★

☆時効というのは、2年経ったらもう払わなくていいよとそういう意味ですか。
→えーそういうことになります。保険料2年間もう申告せずに、黙ってれば…
そういうことです。たとえば、本当はだめかもしれないですけども、ずーとほっておいて何年も経ってから怪我しましたとか、
いっぺんに払って、過去2年分、遡って払えば、一応可能なんですけどもね。
保険税のところが多いので、3年とか5年とかになります。

☆払わないと執行みたいなものはないんですか?
→ばれればもちろんあります。ですので、たとえば健康保険やってますけども、そのままほっておくとまずわからないですからね、市町村のほうは。
ですので、その切り替えのタイミングで何もしなければ、時効の問題は出てくるんだろうと思います。
で、一旦国保申告しちゃうともちろん時効というのは成立しませんから、ずーと督促みたいなもの送られてくると思いますから、
いったん契約しちゃうともう無理と思っていただいていいと思います。

20:37

21:03

☆保険税はしはらいをしなかったという場合に過怠税とかいうのがとられるのか。
→そうですね。たぶんとられますね。過怠税でしたかね。名称はでてこないですけども。(延滞金)
☆保険料は、毎月保険料を貯めた分だけ払えばいいと。
→いや、保険料もとられますね。14.6%の料金を…。罰金といいますか、利息みたいなものといいましょうか、
具体的にはですねあるというのは聞いているんですけども細かいところは勉強不足でして…

21:55(以上質問タイム計約3分)

ではレジュメですね、3頁め。さきほど出ましたけど、国保組合というのがあります。
えーとですね、国保組合とは、同種の事業又は業務に従事するもので、当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。
と。おもに都道府県単位で組織するものと思っていただいていいと思います。
なかには、全国的にやっているものも一部あると、いうことなんですけども、
たとえば医師。47箇所というのは、47都道府県にまんべんなくあると。
えーと歯科医師については27箇所で、えーとたぶん25、6か所が都道府県にあって、全国統一版が1つあったと思います。
こういうふうな形で、いろいろわけられてます。
ただいろいろありますけど、けっこう東京都に集中しています。東京以外だとあまり国保組合がないというようなことになってます。
この国保組合については、個人経営などの従業員も加入できると、まったく任意になりますけどもね。
そういうことになります。

23:13

国保組合のメリットなんですが、保険料が定額が多くて、それから安い、と。それから家族も加入できるというメリットがあります。
ですので、まず市町村国保か国保組合の選択が可能なひと、
国保組合に該当する業種であればまずこちらのほう加入したほうが有利ということになりますので、選択肢のひとつということですね。

【メモ】
全国歯科医師国保組合:20県
(栃木、山梨、青森、岐阜、富山、滋賀、京都、岡山、山口、島根10、
鳥取、香川、徳島、高知、新潟、岩手、石川、長野、福井、沖縄20)
26県単独
(北海道、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、
静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、愛媛、福岡、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
東京だけない。
薬剤師は、全国版はない。建設は全国もある。
【メモ】メリット:国保組合については、事業主だけでなく家族や従業員も加入できる。
 

国保1-3頁(完)

 投稿者:w  投稿日:2009年12月14日(月)23時48分46秒
  改めまして、渡辺です。
私は昨年2月からこのSGにお世話になっておりまして、
今日が、このSGの講師デビューです。
ちょっと風邪気味なんですが、よろしくお願いいたします。

このセミナー講師に際して、私自身、心がけることがあります。
それは「ゆっくりしゃべること」。
速くなったら皆さん、教えてくださいね。

では、簡単に自己紹介をしたいと思います。

福島県出身で、仙台で情報処理の専門学校を出ました。
その後、東京で、ソフト開発の会社に入りまして、
証券会社関係の仕事を少し、公務員の給与システムに関することを十何年やってました。
昨年、所属していた会社は整理しまして、
現在はフリーなのですが、勤務先は引き続いておりまして、
契約社員としてとして活動しているという状況です。

他の業界に行きたいとは昔から思っていまして、今後のためにFPを勉強しだしたのが、4年程前なのですが、
FPとしてはまだ活動していないという状況です。

本日のテーマは、国民健康保険なのですが、
取り立てて得意ということもありません。すみません。
私は昨年の会社を整理した後、現在までは、健康保険の任意継続を行っています。
近いうちに国民健康保険に入ることになりますので、興味を持っている制度でした。
それから今年は、社会保険労務士の勉強をしまして、まあ落ちたのですが(笑)、
法律、条文を勉強する機会がありましたので、それが国民健康保険のテーマにするきっかけとなりました。

国民健康保険というのは最終的にリタイア後ですとか、自営業者の方は、必ず入らないといけないという制度です。
FPとして知っていて損はないと思いましたので、ちょっと狭いとは思いますが、このテーマにしました。

このテーマで1度、他のSGで講師を行っていまして、
今回は2度目ですから、少しましな講義ができるかなと思っていますので、
よろしくお願いいたします。

ちなみに国保、国民健康保険に加入されている方ってどれくらいいらっしゃいますか?ちょっと手をあげていただけますか?

※※

それではですね。資料のほうは、メールした20頁ほどのレジュメのほうと、
今日準備してきました新聞の抜粋のある別紙のほうと、この2つでいきたいとおもいます。

ではレジュメのほうですね。真ん中下にある頁ですね、1頁目を開いていただけますか。

まず、公的医療保険制度の体系ですが、人数はおおよそです。
右側から、75歳以上の後期高齢者医療制度、これは都道府県単位になりますが、1,300万人、
公務員の共済組合が900万人、
健康保険は6,600万人いて、
大企業が多い、健保組合は3,000万人、
中小企業が多い、協会健保、全国健康保険協会管掌健康保険は3,600万人です。
国民健康保険が4,000万人で、
そのうち、弁護士や医者とか、業種毎に組織する国保組合が、400万人、
最後に、市町村国保3,600万人という体系になっています。

(4:49)

では新聞のほうを見ていただけますか。
丸Aとペン書きしているところです。
「国保、未納率1割超す」という記事です。
ちょっと古いんですが、2008年度の見通しです。
この未納率1割超す、というのは金額ベースです。
保険料を滞納している世帯数でいくと20.9%ですから、
かなりのものですよね。

それから
丸Bのほうですね。ちょっと縦にしていただいて、
鉛筆で丸が書いてあるところ、
「国保の無職世帯は全体の55%」というところがあると思います。
これは平成19年度ですので、後期高齢者医療制度ができる前になります。
この19年度の国保では、そのうち65歳以上が42.7%を占めるとあります。

こういう状態ですから、市町村国保の財政は相当に厳しいということがわかると思います。

ちなみに国保はですね、療養の給付等について1/3ぐらい国の負担があるという制度になってます。

(7:20)

はい、えーとそれではですね、
1頁のレジュメのほうに戻りまして、下のほうですね。
一応ここで医療費を抑えていきたいと思いまして書きました。
これは国民健康保険中央会というところのホームページから確認したんですけれども、
国保1人当たりで、月の医療費が2万3千円くらいでした。
これは医療費ですので、自己負担額のことではないですね。
後期高齢者の1人あたりだと医療費は7万1千円くらいというところです。
これは医者にかからない人も入れて、月7万円の医療費ということですから、
かかっている人はもっとかかっているということですね。

(8:26)

はい、続きまして2頁めを見てください。
これは市町村国保の保険料なんですけれども、
保険料は、市町村ごとに違うということなんですね。
具体的に細かく計算式を見たいと思います。
計算項目は4つあります。
まず所得割、前年度の所得を基に計算するもので、
たとえば住民税に掛けるいくらと計算するもの、が所得割、
次に資産割、不動産にかかるものですが、
固定資産税掛けるいくらというような計算式になります。
それから均等割、世帯とありますけども、国保は基本的に世帯単位に保険料を徴収する、計算するという仕組みになっていますので、
世帯の国保に入っている人の加入者の人数、掛けるいくらというような計算をするのが、均等割、
さらに平等割というのがありまして、世帯にいくらというようなもので保険料を設定するものが平等割というのがあります。
この4つの組み合わせによって保険料が計算される、ということなんです。

(10:02)

では2頁の下のほう、武蔵野市の例になります。
武蔵野市の場合は、市民税所得割額というのを使います。
市民税所得割額は、住民税全体の60%相当額になります。
その市民税所得割額に1.4倍、加入者数に応じて19,200円を掛けて、46万円を限度とします。
これが基礎課税分です。
また市民税所得割額に0.45倍、加入者数に応じて6,600円を掛けて、11万円を限度とします。
これが後期高齢者支援金分です。
最後に、介護納付金分が、0.5倍の1人10,500円、8万円限度となります。

では引き続き、3頁を見ていただけますか。
今度は三鷹市です。
三鷹市の場合は、所得額としましたが、この所得額というのは、
前年の総所得金額等-33万円基礎控除を引いたものです。
この所得額を使った計算方法となります。

では下のほうは、小平市です。
小平市では、固定資産税額も使います。
これは土地、家屋(かおく)分のみとなりますね。
世帯毎の平等割も8,000円ありますから、
先ほどの4つの計算項目すべてを使っています。



それでですね、新聞のほうの、2、3頁を見ていただくと、
東京の保険料の計算が東京都のホームページにありました。
2頁めが市町村のほうですね。
みんなバラバラで、資産割も結構計算に入れてます。

(11:31)

それから3頁が23区のほうになります。
23区のほうは、基礎賦課(ふか)分、後期高齢者支援金分については、
23区内で協定を結んでいるということがあって、統一されています。
ただ介護部分だけは区毎に、違いがあるということになってます。
これ介護だけでも、1番の千代田区が8%、12番の世田谷区で25%ですから
介護だけでも全然違いますね。
こういうふうに市町村ごとに差があると、いう制度が市町村国保の保険料なんです。

(13:01)

ちなみにですね、4頁めですが、
4頁めは私が個人的に作ったもので、ちょっと試算してみたんですけれども、
計算式は、わかりやすく、基礎賦課(ふか)分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を1つに合わせました。

上のほうに23区を入れて、間に武蔵野市、下のほうに市町村ということにしまして、
それと右側のほうにA,Bとありますね。
A、Bについては下のほうに説明書きがあります。
Aは、独身、所得250万円、住民税17万円、資産なし。ちょっと若いひとの独身の方という想定にしました。
Bは、扶養2人、所得350万円、住民税20万円、固定資産税10万円、ちょっと家を持っている、夫婦、子持ちという感じです。

(14:18)

それでですね、黒丸のところがありますね。
ワースト1は両方とも武蔵野市に偶然なってしまいました。
ちょっと条件が悪かったかもしれないですね。

保険料が高いのが、武蔵野市、世田谷区、荒川区の例になっています。

保険料が安いのが、市町村のほうが多いですね。
ベスト1は奥多摩町(おくたままち)となりました。

一番高いところと安いところを比較しますと、10数万円の開きがありますね。
住んでいるところで保険料が違う、
みなさんはどう思われますか?

(16:45)
 

国保1(1-3)

 投稿者:w  投稿日:2009年12月14日(月)18時28分31秒
  改めまして、渡辺です。
私は昨年2月からこのSGにお世話になっておりまして、
今日が、このSGの講師デビューです。
ちょっと風邪気味なんですが、よろしくお願いいたします。

このセミナー講師に際して、私自身、心がけることがあります。
それは「ゆっくりしゃべること」。
速くなったら皆さん、教えてくださいね。

では、簡単に自己紹介をしたいと思います。

福島県出身で、仙台で情報処理の専門学校を出ました。
その後、東京で、ソフト開発の会社に入りまして、
証券会社関係の仕事を少し、公務員の給与システムに関することを十何年やってました。
昨年、所属していた会社は整理しまして、
現在はフリーなのですが、勤務先は引き続いておりまして、
契約社員としてとして活動しているという状況です。

他の業界に行きたいとは昔から思っていまして、今後のためにFPを勉強しだしたのが、4年程前なのですが、
FPとしてはまだ活動していないという状況です。

本日のテーマは、国民健康保険なのですが、
取り立てて得意ということもありません。すみません。
私は昨年の会社を整理した後、現在までは、健康保険の任意継続を行っています。
近いうちに国民健康保険に入ることになりますので、興味を持っている制度でした。
それから今年は、社会保険労務士の勉強をしまして、まあ落ちたのですが(笑)、
法律、条文を勉強する機会がありましたので、それが国民健康保険のテーマにするきっかけとなりました。

国民健康保険というのは最終的にリタイア後ですとか、自営業者の方は、必ず入らないといけないという制度です。
FPとして知っていて損はないと思いましたので、ちょっと狭いとは思いますが、このテーマにしました。

このテーマで1度、他のSGで講師を行っていまして、
今回は2度目ですから、少しましな講義ができるかなと思っていますので、
よろしくお願いいたします。

ちなみに国保、国民健康保険に加入されている方ってどれくらいいらっしゃいますか?ちょっと手をあげていただけますか?

※※

それではですね。資料のほうは、メールした20頁ほどのレジュメのほうと、
今日準備してきました新聞の抜粋のある別紙のほうと、この2つでいきたいとおもいます。

まずレジュメのほうですね。真ん中下にある頁ですね、1頁目を開いていただけますか。

★★

えーとここはまず基本ですね。公的医療保険がどういう種類があるのかというところで、主に4種類あります。
えーサラリーマンの健康保険、それから公務員の共済組合、
それから昨年からできました後期高齢者の医療保険制度ですね、
残りが国民健康保険に入るというふうにえー考えていただいていいと思います。
で国民健康保険、えーについてですね、えー国保についてはえー市町村国保のほうと
それから国保組合、医者とか弁護士とかなどの業種が入るもの、のこの2つに分かれます。
ですので、市町村国保というのは最終的にどこにも入らないひとが入るものと思っていただきたいと思います。
4:49
それではちょっと新聞のほうですね、別紙のほう見ていただきたいと思うんですが、
えーと左のほうですね、鉛筆書きで左側丸Aとか右側丸Bとか書いてありますけど、
えーと左側のほうですね、「国保、未納率1割超す」というこういうニュースの記事ですけど、
えーと08年がちょっと急激にアップするところがあるかと思いますけれども、
えーとまあこれ去年ですね、後期高齢者医療制度ができた関係でえーアップしてしまうと。
えー後期高齢者の方というのは保険料きはちんと払いますから、
えーとですね、98%、99%とかぐらいできちんと払っていらっしゃると、
まあ当然入院しますからね、75歳以上の人は。
でそういう人を除くと、未納率が増えてしまうと、いうようなことになったようです。だいたいいま1割を超した状態と、
で、あるものによると2割に近いんじゃないかとかですねそいうったニュースも見たことがあります。
こちらでは日経新聞のほう、が信憑性があるのかなということで載せましたけども。
6:03
えーとそれとですね右側、丸Bですね。ちょっと縦にしていただいて、
えーとですね、ここだとですね、ちょっと丸が、鉛筆書きのところですけども、
国保の無職世帯は全体の55%というところがあると思います。
これは平成19年度ですので、後期高齢者ができる前になりますけども、
えー無職世帯がもうすでに55%、という状態です。
でまこういう状態からして、市町村国保の財政がだいたいこうわかるかなというふうな感じがします。
まあ非常に財政が苦しいというふうな状態ですね。
ちなみに国保はですね、1/3ぐらい国の負担があるという制度になってます。
ま年金はいま1/2、国民年金のほうは1/2ですかね。えー国保のほうはは1/3ということなんですけども
ま市町村毎にやってるということもあって、またいろいろ問題がありそうというところです。

7:20
はい、えーとそれではですね、
1頁のレジュメのほうに戻りまして、一応ここで医療費を抑えていきたいと思いまして書きました。
えーとですね、国保中央会、国民健康保険中央会というところのホームページからちょっと確認したんですけれども、
えーと国保1人当たりで、えー月の医療費が2万3千円いくらという内容が出てます。
ちょっと国保だとですね、えー1人平均の年齢ですね、平均年齢がちょっとわかりませんので、
高いかどうかピンとこなかったんですけれども、
後期高齢者の1人あたりだと7万円ちょっとというところで、
えー月7万円の医療費ということは自己負担額1割だとすると7千円ちょっとというようなことになるかと思います。
直前のものだと7万3千円とかですね、確実に増えているようです。
ちょっと医療費も抑えておきたいところだと思います。

8:26

えーとそれではですね、続きまして2頁め、見ていただけますかね。
えーとですね国保の保険料なんですけれども、
えーと保険料はですね基本的には市町村ごとに違うと、
あのちょっと違うなぐらいは、入っていない人でもわかるかと思うんですけれども、
ちょっと具体的に細かく計算式を見たいと思います。
えーとですね、計算項目のなかですね、
所得割、前年度の所得を基に計算するものなんですけども、
たとえば住民税に掛けるいくらと計算するもの、が所得割、
それから資産割、不動産にかかるものなんですけども、
固定資産税掛けるいくらの率というような計算式になります。
それから均等割、えー世帯とありますけども、国保は基本的に世帯単位にあの保険料をとると、計算するという仕組みになっておりますので、
世帯の国保に入っている人の加入者の人数、掛けるいくらというような形が均等割、
さらに平等割というのがありまして、世帯にいくらというようなもので保険料を設定するものが平等割というのがあります。
この4つの組み合わせによって保険料が計算される、ということなんですね。

10:02

えーとそれでですね、具体的な数字で見るといいと思うんですが、
ちょっと新聞の切り抜きのいほうのですね別紙のほうの2頁め、3頁めを見ていただいて、
東京なんですけども、東京都の例で、2頁めが市町村のほうですね、それから3頁が23区のほうになります。$
えーと2頁のほうですね、計算式が結構細かいんですね。
えーとですね、たとえばですね、えー一番下でいってみますかね。
67番、小笠原、村というところで、所得割が、あえーとですね基礎課税分と後期高齢者支援金分、介護納付金分と3つに大きくわかれています。
えーとそれで基礎課税分のほうですね、小笠原町で所得割だと4.5%、
資産割でいくと50%、えー固定資産税の50%です。結構なものですね。
えーそれから均等割、加入者に応じてが5,800円、
それから平等割が12,600円、でこれも基礎課税分です。
で限度が47万円。

11:31

さらに別枠で、後期高齢者分、えー1.1%とか20%、それから6,400円、5千円、合計12万円限度。
それから40歳以上のかたは更に介護納付金分も同じような計算式でとられると、
えーこういう、かなり複雑な計算式によります。
えーとレジュメの2頁の4項目ありますけども、フル動員するのはほぼあの市町村のほう、
まあ言葉は悪いんですけども田舎のほうですね、東京でも。
田舎のほうはたいてい固定資産税も含めて計算する、難しいほうを選択する方向になっています。

12:13

それに対して、3頁め、えーと23区のほうなんですけども、
えーと23区のほうは、えーと基礎賦課分、後期高齢者支援金分、
こちらのほうは23区内で協定を結んでいるということがあって、統一されています。
ただ介護部分だけは差異があると、違いがあるということになってます。
これ介護だけでも、千代田区が8%、一番高いところで世田谷区で25%、
介護だけでも全然違いますね。こういうふうに市町村ごとに差があると、いう制度が市町村国保ということになりますね。

13:01

えーとちなみにですね、えーと4頁め、
2頁目め、3頁めは、ホームページ、東京都のホームページからもってきたものなんですけど、
4頁は私が個人的に作ったものですので、ちょっと信憑性はあやしいと思っていただいていいんですけども、
えーとですね、ちょっと試算してみたんですけれども、
えーと計算式ですね、3つに分かれてましたので、がっちゃんこしました。
それで限度額がちょっとあやしい部分が本当はでてきます。
えーとそれでですね、上のほうに23区を入れて、間に武蔵野市、下のほうに市町村ということにしまして、
あと右側のほうにA,Bありますけど、
Aが下のほうに説明書きがあります。
えーと独身、所得250万円、住民税17万円、資産なし。ちょっと若いひとの独身の方という想定にしました。
Bですね、扶養2人、所得350万円、住民税20万円、固定資産税10万円、ちょっと家を持っている、えー夫婦、子持ちという感じで考えてます。

14:18

それでですね、えーと黒丸の1は両方とも武蔵野市に偶然なったんですけども、
本当に武蔵野市が本当にこんなに高いのかなという気はしますけども、
えーと高いのが、武蔵野市、世田谷区、荒川区の例になっています。
えーとそれからですね、市町村のほうにいきますと、えーとこれがいいほうになりますけど
52番の奥多摩町ですとか、51番の日の出町ですとか、この辺が安くでるという感じですね。
で市町村のほう、えーとについては固定資産税も含める含めないというのがありますので、
ま若いひとにとってはえー市町村のほう、家を持っていないとかということになると、
市町村のほうが有利とかという傾向がでてきます。
まこれは前提条件とかがちょっと多少ありますので、武蔵野市が本当に高いかというと微妙なところですね。

15:25

で武蔵野市の計算式については、住民税の60%に相当する市民税所得割額、この額に2.35倍するという計算式をとっています。
23区のほうは、住民税額にこの所得割率を掛けると、千代田区であれば住民税×1.02倍、プラス均等割×人数、合計69万円が限度、
えー69万円というのは法律に書いてある限度額になりますので、だいたい69万円に近い数字になってしまうということです。

16:17

はい、えーと一番高いところと安いところですね、10何万円の開きがありますので、
えーどうなんですかね、個人的にはこういう制度がいいのか悪いのかというのは、個人的に思っているところです。
はい、えーとよろしいですかね。

16:45

えーとそれではレジュメのほうですね、戻っていただいて、2頁ですね。
えーと2頁の下のほうですね。
えー国民健康保険の保険料と、国民健康保険税の違い、
えーとですね、国民健康保険料と言わず、「国民健康保険の保険料」というらしいんですけども、これが正式の名称らしいんですね。
それに対して「国民健康保険税」というのがあります。保険税とかですね保険料とか聞いたことある人います?
手を挙げて…いらっしゃらない。
えーとですね。ほとんど内容はいっしょなんですけども、わざわざこういう違いが出てます。
国民健康保険税となると、各市町村の条例によってきまると、決めるものと。
内容はほぼいっしょなんですが、なぜ国民健康保険税にするのかと、あすいません23区の例、東京都の例でいくと、
23区は保険料のほうです。市町村はすべて保険税のほうです。
その違いですね、おもに時効が違うという点、保険料が2年に対して保険税は5年ですとか、あと3年というのがあります。
えー賦課権とか徴収権とかがありますので、それにより3年、5年とかというふうな違いがあります。
それから先取り特権が違うという点ですね、保険料は国税、地方税に次ぐものという位置づけなんですが、
保険税は地方税として取り扱われるということで、国税、地方税と同等の取扱いとなるということですので、
徴収する市町村側からいくと保険税にしたいということになるのかなと、またいてい保険税のほうが多いというふうに思っていただいて、
都心ですとかそういうところについては保険料のままが多いということらしいですね。
よろしいでしょうか。

18:57

☆時効というのは、2年経ったらもう払わなくていいよとそういう意味ですか。
→えーそういうことになります。保険料2年間もう申告せずに、黙ってれば…
そういうことです。たとえば、本当はだめかもしれないですけども、ずーとほっておいて何年も経ってから怪我しましたとか、
いっぺんに払って、過去2年分、遡って払えば、一応可能なんですけどもね。
保険税のところが多いので、3年とか5年とかになります。

☆払わないと執行みたいなものはないんですか?
→ばれればもちろんあります。ですので、たとえば健康保険やってますけども、そのままほっておくとまずわからないですからね、市町村のほうは。
ですので、その切り替えのタイミングで何もしなければ、時効の問題は出てくるんだろうと思います。
で、一旦国保申告しちゃうともちろん時効というのは成立しませんから、ずーと督促みたいなもの送られてくると思いますから、
いったん契約しちゃうともう無理と思っていただいていいと思います。

20:37

21:03

☆保険税はしはらいをしなかったという場合に過怠税とかいうのがとられるのか。
→そうですね。たぶんとられますね。過怠税でしたかね。名称はでてこないですけども。(延滞金)
☆保険料は、毎月保険料を貯めた分だけ払えばいいと。
→いや、保険料もとられますね。14.6%の料金を…。罰金といいますか、利息みたいなものといいましょうか、
具体的にはですねあるというのは聞いているんですけども細かいところは勉強不足でして…

21:55(以上質問タイム計約3分)

ではレジュメですね、3頁め。さきほど出ましたけど、国保組合というのがあります。
えーとですね、国保組合とは、同種の事業又は業務に従事するもので、当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。
と。おもに都道府県単位で組織するものと思っていただいていいと思います。
なかには、全国的にやっているものも一部あると、いうことなんですけども、
たとえば医師。47箇所というのは、47都道府県にまんべんなくあると。
えーと歯科医師については27箇所で、えーとたぶん25、6か所が都道府県にあって、全国統一版が1つあったと思います。
こういうふうな形で、いろいろわけられてます。
ただいろいろありますけど、けっこう東京都に集中しています。東京以外だとあまり国保組合がないというようなことになってます。
この国保組合については、個人経営などの従業員も加入できると、まったく任意になりますけどもね。
そういうことになります。

23:13

国保組合のメリットなんですが、保険料が定額が多くて、それから安い、と。それから家族も加入できるというメリットがあります。
ですので、まず市町村国保か国保組合の選択が可能なひと、
国保組合に該当する業種であればまずこちらのほう加入したほうが有利ということになりますので、選択肢のひとつということですね。

【メモ】
全国歯科医師国保組合:20県
(栃木、山梨、青森、岐阜、富山、滋賀、京都、岡山、山口、島根10、
鳥取、香川、徳島、高知、新潟、岩手、石川、長野、福井、沖縄20)
26県単独
(北海道、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、
静岡、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、愛媛、福岡、
佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
東京だけない。
薬剤師は、全国版はない。建設は全国もある。
【メモ】メリット:国保組合については、事業主だけでなく家族や従業員も加入できる。
 

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